そもそもエンロンの粉飾がきっかけで内部監査の強化がすすんだ。
現地法人あるいは地方の拠点に権限委譲する。そのためにコンピュータ・システムでお金の使い方をしっかり本社で管理する。従って、このシステム自体もきちんと監査して改竄されないようにしておかなければならない。
しかし、日本企業の場合、権限委譲は中途半端でお金の使い方も人間系の信頼関係の監視下のもとで管理されている。従って本格的なシステムは導入・運用されておらず、よって、この監査を行っても実はあまり意味がない。
中国への日本企業の進出失敗の原因についてかかれた記事でこのような指摘を読んで、これが和製SOX法の違和感の原因なのかと妙に納得した。
